2012-06-19 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○参考人（土川健之君） 私どもＪＲＡでは、中長期的視点に立ちまして、今の中国における、近い将来、政府公認の競馬が再開されるものという認識の下で、今までいろいろ調査研究も実施しておりますし、中国の競馬の技術研修生を受け入れたり、そういう人的交流というのもやっております。
○参考人（土川健之君） 私どもＪＲＡでは、中長期的視点に立ちまして、今の中国における、近い将来、政府公認の競馬が再開されるものという認識の下で、今までいろいろ調査研究も実施しておりますし、中国の競馬の技術研修生を受け入れたり、そういう人的交流というのもやっております。
ところで、当委員会は、昨年の常会におきまして政府開発援助の問題を集中的に調査をし、政府参考人などに対する質疑、それから国際協力事業団の外国人技術研修生や青年海外協力隊員等との意見交換、そうして委員同士の自由な討議などを経まして、十一年の八月二日に十項目から成ります政府開発援助に関する決議を行ったところであります。
この後、アジアからさらに多くの技術研修生を受け入れて、そしてアジアの石炭産業に日本として貢献することになるだろう。そして、そのこと自体が二つの炭鉱の今後に向けての存続に大きな力ともなる。
太平洋では一年間におよそ延べ七百人、あるいは松島では一年間でおよそ延べ四百人のアジアからの技術研修生というのを受け入れている。これが端的に示しておりますように、我が国の石炭技術というのは、世界のトップレベル、とりわけアジアの技術の拠点。言葉をかえて言いますと、非常に石炭技術が国際的な平和的な貢献をしている。こういう観点が率直にあると思うのです。
○国務大臣（橋本龍太郎君） まず、アジアからの留学生、技術研修生の受け入れについてでございますけれども、委員も今御指摘になられましたように、技術力あるいは経営管理の能力を有する人材育成、これはアジアを初めとする発展途上国の産業育成のためには大変大事な課題でございます。
一点は、会議の最後にこの六カ国が共通の問題として強く日本に要請したのは、留学生、技術研修生をもっと多く日本で受け入れてほしいというものでした。 私は、この会議後、マレーシアのマラッカ市で日本企業等の営業を見たり、あるいは中国の深切でもそういう日本企業の方々ともいろいろ話してみました。
三番目に、開発途上国に派遣します医師等の専門家の養成と確保、それから開発途上国からの医療技術研修生の受け入れ等、総合的、専門的な医療技術の教育を行うという機能でございます。それから四番目に、こうした人材育成等を行う臨床の場といたしまして、プライマリーケアレベルから高度の専門的診療機能までを有する病院を合わせ持つ、おおよそ以上のような内容でございます。
より具体的な内容を申し上げますと、第一には開発途上国におきます保健医療情報の収集分析、二番目が開発途上国において問題となっている疾病の調査研究、開発途上国に適する保健医療技術の開発・移転の研究、三番目に開発途上国に派遣する医師等の専門家の養成と確保、それから開発途上国からの医療技術研修生の受け入れ等総合的、専門的な医療技術の教育を実施する、それから四番目にこうした人材育成等を行う臨床の場といたしまして
○政府委員（谷野作太郎君） ちょっと担当の局長が参っておりませんので詳しい数字を私持ち合わせませんが、いずれにいたしましても、国費留学生、それから先ほど来出ております技術研修生の枠、これは国際協力事業団の受け入れの枠でございますけれども、これはやはり和平が来ましたものですから、少し従来の枠をふやして抜本的なことを双方について考えなければいけないという議論を合いたしております。
具体お触れになった北方領土の問題につきましては、これは四月の日ソ首脳会談で共同声明を発出して基本方針は確認してありますが、七月のロンドン・サミットのときにも別にゴルバチョフ大統領と首脳会談を持って、それ以後の情勢、例えば軍民転換の調査団を出す話とかあるいはいろいろ技術研修生を受け入れるとか、十五の協定についての日本側の対応や進捗状況、そういったものを伝えるとともに、ゴルバチョフ大統領にもそのときの声明
このことをある程度、どの程度かは一年とか二年でしょうが、制限をしながら、芸能、いわゆる技術研修生は別だ、こう言っておりますけれども、やはり余りにも厳し過ぎるのではないかというように、今の状況を考えてみると言える。 それから、私はもう一つ大臣に申し上げたいのは、日本人が外国語に極めて弱い。これをどうして直していくかということの課題は、これは今のままでいったらますます鎖国政治になってしまう。
日本の軍事大国化に対する懸念は、私は留学生や技術研修生のお世話をして肌身に感じておりますけれども、大変強いものがあるわけでございますから、この誤解と申しますか、これは解いて、解きながら進めていかなければいけない。本法の成立に当たっても、あるいは運用に当たっても、その点は特に留意していかなければならないと考えておるものでございます。
そういうことに伴って、例えば技術研修生なんかもたくさん入ってくるということになりますと、やはりこの人たちも日本語の勉強の必要はございますから、そういった面での要素はふえるであろう。
一つの案でございますけれども、鹿児島などではこれは鹿児島県が受け入れ団体をつくりまして、そして技術研修生を受け入れているんです。要するに単純労働じゃなくて、県が、要するに公的な機関が受け入れをする。そしてそれぞれの関係するところに人を配置する、こういうようなやり方をやっています。これは埼玉県でも一部やっております。
そのために技術研修生を一年前から十二名か受け入れてやっておる。それは半年というのを一年に延ばして研修を受けました。その中で、例えば中国の中で国内向けの眼鏡枠をつくるならば一年技術を学べば大体やれるわけですが、合弁でやると六割の生産品を外国に輸出しなければならない、こう義務づけられておる。
最後に一つ、私は技術研修生の取り扱いといいますか体制の問題について伺いたいのです。 二十名に一人という基準がある。二十名に一人というのは、時間の点から簡単で結構ですが、どういう点でこの基準が出ているのか、ちょっと簡単に聞かしていただきたい。
法務省も外国人技術研修生にかかわる実態調査というものを実施されておりまして、これは数は少ないんですけれども、その中ですら、生産ラインに組み込まれてほとんど労働をしていたと判断できるようなケースがあるというようなことが指摘されています。
特に、アジア・太平洋地域諸国からの要望が強い技術研修生の受け入れにつきましては、審査基準、受け入れ体制、あるいは民間企業の役割などの考え方を早急におまとめいただければありがたいというふうに思っております。この点に関しまして経済界は積極的な協力をする用意があることを申し述べまして、私の意見陳述を終わらしていただきます。（拍手）
これはちょっと不幸な結果を今見せつつあるのでありますけれども、そうでなくて、先生がおっしゃるように、企業研修生といいますかあるいは技術研修生というものをきちんとした制度、枠の中で行うということになりますと、日本及び相手国にとって非常にいい結果を招くのだろうというふうに思いますね。
私は、学生時代からその後青春時代を留学生とか技術研修生の受け入れ事業に従事した者といたしまして、いわばＯＤＡのはしりの事業を若いころやっておった一人として、うたた感慨でございます。 我が国のＯＤＡ事業は、諸外国と比べますと非常に立ちおくれておると言わざるを得ないと思います。ヨーロッパなどは植民地経営の経験がございますから、長い歴史と経験を持ち、ノーハウもあり、人材も豊富であります。
それから御指摘のありました技術研修生、これもたくさん今迎えておりますが、基本的には例えば日中の問題にいたしましても大変有益なことだというふうに考えております。ただ、受け入れ企業の活動の規模、研修の目的、研修計画等に基づきまして、この受け入れが適正であるかどうかという問題につきましてもいろいろ指摘をされておるところでございます。
それからさらに、企業等に出向いてきて働きながら勉強するという技術研修生というのがありますね。こういう人たちを全部合わせますとたくさんな数になるわけであります。したがいまして、特に就学生とかあるいは研修生の皆さん方がいろんな面で困っていらっしゃるということをお伺いをいたしております。そういうような意味で、この点についてやはりいろんな角度から取り組んでいかれるべきじゃないかなと思っております。
○熊谷政府委員 初めに制度的といいますか、いかにして技術研修生を我が国が現在受け入れているかということについて若干御説明申し上げたいと思います。 委員御指摘のように技術研修生を受け入れるということはその国との関係、その国への協力などの観点からも非常にいいということでございまして、従来からもその入国を広く認めるということにいたしております。
例えば我が党の伏屋衆議院議員、太田参議院議員が尽力して技術研修生受け入れを行ってきた事例がございますが、岐阜市と中国杭州市との友好都市提携により岐阜繊維縫製加工業連絡協議会へ、昭和六十年十二月からの一年間三十人、昭和六十二年一月からの一年間三十人の技術研修生の受け入れを行ってきた。このような研修の受け入れは今後とも積極的に行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
まず、前者の海外技術者受け入れ等の研修事業費でありますが、発展途上国から産業技術研修生を受け入れてほしいという要望は年々高まってきております。このための研修生の受け入れ費用等の補助のために、ここに計上いたしております四十六億円を計上さしていただいております。 この「うち新横浜研修センターの建設費」というのが書いてございますが、今海外技術者研修協会には横浜に研修所がございます。